今年は最後の大チャンス?~補助金業務をやるべき理由

今年、大チャンスの業務として補助金業務をあげることができます。

補助金や助成金は毎年3000種類が出ているといわれていますが、国の施策によってトレンドも変わりますし、それによって新しく補助金が生まれたり、なくなったり、統廃合されたり、細かな要件が変わったりします。

だからこそ国の予算案をみて、国の考えから補助金のトレンドを理解し、補助金戦略を立てるのが有効ですが、今年は大チャンスの年と言えそうなんです。

2019年の補助金のトレンドとは

では今年のトレンドは補助金を業務としやすいのでしょうか?

結論から言えばYESです。

というのも、去年までの傾向を踏襲して、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金というメインどころの予算が確保されたからです。

30年度補正予算概要をみると中⼩企業・⼩規模事業者に対する⽀援 として2,068億円が組まれています。これはこの3年を見てもかなり高い水準です。

またその中で中小企業生産性革命推進事業として1100億円の予算が組まれ、ここからものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の予算が組まれます

全体としてのトレンドとしては30年度に日本を襲った自然災害を受けて、防災・減災、国⼟強靱化 に10723億、またTPP関連で3256億が計上されており、まさに補助金は国家施策をうつすものといえます。

今年の補助金戦略の肝とは

業務として補助金をやっていくためには考えなければならないのは以下の3つです。

  1. 工数
  2. 採択率
  3. 報酬

経産省や中小企業庁などの官公庁が出しているもの、財団法人やNPO法人などが出しているもの、そして市区町村単位まで考えると約3000種類の補助金があると言われています。

これをすべて情報を得るのも大変ですし、何より毎年変わってしまうため情報のアップデートは扱う補助金が多ければ多いほど大変になります。

基本的には自社の既存顧客をセグメントで分けて、その業種に使いやすいものなどを提案していくのが効率的です。

その意味では業種を問わない小規模事業者持続化補助金は提案はしやすいですが、採択金額が今年も50万が上限なので成功報酬20%としても報酬は10万がてっぺんかと思います。

おおよそ採択率も4割ほどと言われていますので工数だおれにならないように扱う必要があります。

オススメはものづくり補助金

上記の工数、採択率、報酬という観点から業務として扱いやすいものといえばやはり今年もものづくり補助金が挙げられます。

補助上限額:1,000万円、補助率1/2(先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3)であり、予算額は800億円程度になると言われています。

おそらくは平均採択額は下がる一方で採択率が上がるのではないかと思います。つまり補助金業務をやるにはチャンスと言えるでしょう。

IT導入補助金が大幅に変わる?

去年追加公募や締切の伸長が見られたIT導入補助金、予算を残してしまったため今年度が注視されていましたが、予想通り大きく変更がありました。

補助上限額:450万円、補助率1/2とあり、補助上限が大幅に引き上げられました。

また紐づく制度であるおもてなし認証制度についても大きく変更があると言われています。

どちらにせよ行政書士にとっては去年までより大きく業務として扱いやすくなると考えています。

補助金業務のチャンスを見逃さないために

いよいよオリンピックも来年に迫り、安倍政権の積極的な補助金への予算編成トレンドも終りが見えてきていると言えるでしょう。

その意味では今年のチャンスはしっかりものにしたいところです。

しかし、ものづくり補助金や加点になる経営革新計画などは事業計画書がしっかり書けること、採択される申請書を作れること、そのための工数を減らすようなヒアリングができることが非常に重要ですが、経験がないと踏み出せにくい領域でもあります。

満額1000万が出て、20%の成功報酬なら1件で200万の報酬となりますが、この工数でこの単価という業務はほぼ行政書士業務ではありえません。しかも今年は採択率が高い可能性が高いのです。

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