行政書士も含め、クライアントの問題解決というのは仕事の本質だと思います。
許可を取る、会社を作る、VISAを取得する。
それ自体が目的ではなく、それによってやりたいことをしたり、仕事の依頼になったり、業績が安定したりするのが目的であり、その意味では行政書士ももっとお客様の利益に貢献する、課題解決に取り組むという意識が必要ではないでしょうか？
今回は特に行政書士でも市場の大きい産廃、建設業についてクライアントの課題解決に寄与し、行政書士と相性のいい電子契約について書いていきます。
電子契約は業界を変える
大げさでも何でも無く、電子契約は特に産廃業と建設業を大きく変えていくでしょう。
人手不足、管理の効率化、コストの大幅削減、コンプライアンスの徹底、これら全てを電子契約は可能にするからです。
①人手不足の解消
言うまでもなくこれから労働人口は減っていきますし、今でも産廃業や建設業では人材不足が深刻です。
売り手市場ということも重なり、なかなか採用が進んでいない会社が多いですし、やはり厳しい仕事なので離職率も高め。
しかし、電子契約を使えば契約書の発送も管理も簡単になるため事務周りの作業は劇的に減りますし、結果として人手をかけずに対応できるようになります。
②管理の効率化
産廃業や建設業ではそれぞれ契約書の保存義務が法定されていますし、現場ごと、そして変更があればそれも含めて保管をしていきますので、相当なボリュームの書類を管理する必要があります。
僕のクライアントでも大きいところですと年間２万契約、専用の倉庫に保管をしており、その家賃だって馬鹿になりませんし、例えば該当する契約書を探し出すとしてもすぐに出せるような状況ではありません。
その点、電子契約はクラウド保存ですので場所は取りませんし、検索も簡単なので探す時間も省けます。管理を効率化する上で非常に有効なのです。
コストの大幅削減
そして見逃せないのが印紙代の削減です。
業務委託契約及び請負契約書はそれぞれ印紙税法でそれぞれの契約書について該当する金額の印紙を貼る事になっていますが、電子契約の場合には印紙は不要です。
さらには、印刷代、製本代、そして郵送代も不要になります。
上記の保管にかかるコストと併せて電子契約を用いることで大幅なコストの削減が可能になります。
④コンプライアンスの徹底
契約書は事前に締結しなければなりません。
しかし例えば急にドライバーが休みになったとか、急な現場ですぐいかなければならないとか、事前締結が難しい場合はあります。
最近多い自然災害などの場合も同様です。また、保存義務もありますが、これも併せて電子契約なら解決できます。
締結までのスピードが早いので基本的にはメールの送受信で完結できますし、締結済みの契約書はクラウドで保管できるので無くす心配がなく安心です。
行政書士が電子契約を提案できるということ
電子契約はいろいろな業界で広がりを見せています。その中で廃棄物処理法や建設業法に精通した行政書士が、そのクライアントに業界特化型の電子契約を提案できるというのは非常に意味があると思っています。
汎用性の高い電子契約サービスでなく、許可期限の管理ができたり、売買契約書にも対応可能だったり、変更があった際の覚書も電子で出来たり、契約書だけでなく注文請書や台帳も電子で管理できる。
手続きの代行だけでなく、産廃や建設業のクライアントに貢献できるツールとして電子契約は非常に有効なのです。
こちらのサービスは行政書士の代理店制度も推進しておりますのでぜひ見ていただければと思います。
また、行政書士の学校での産廃業務セミナーでも、具体的に電子契約の流れについてもご紹介させていただきますので産廃実務を知り、そしてさらに一歩進んだ提案もできるようになりたい方はこちらにご参加くださいませ。
