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行政書士業務の継続性と関連性を考える

年末にかけて行政書士の経営や営業などのセミナー講師の依頼を立て続けに頂いている校長の石下です。

9月は新潟県行政書士会、10月は愛知県行政書士会名古屋支部、そして年末は何故かマレーシアで・・・

やらせていただくからには今を出し切るってことで、週末や早朝にせっせと資料を作っています。

その中でも触れる予定の関連性と継続性について。

継続性と関連性から業務ポートフォリオを組み立てる

業務の幅が広い行政書士業務ですので、どのように扱い業務を組み立てるかはとても大事です。

来たものはとりあえずやるというのも否定はしませんが、いきあたりばったりではなく、戦略的にやっていったほうが結果につながりやすいもの。

しかし1万を超えるという業務の中ですので組み立てにも一定の基準があったほうがいいと思います。

行政書士業務の継続性とは

行政書士の業務はスポット業務と言われ、会社を作ったら、許可をとったらそれでおしまいと言われがちです。

しかし、多くの許認可は更新許可がありますし、建設業で言えば毎年決算変更届があったり、経営審査事項、入札など継続的に発生する業務があります。

マーケティング的にライフタイムバリューという言葉がありますが、行政書士の業務を考える際にも一回きりでなく、長い目で同じお客様からご依頼をいただける可能性があるかどうかという視点は非常に大事です。

そして業務本来の特性で継続性があるものといえば会計記帳があげられますし、工夫次第で顧問契約を結ぶことも可能です。

行政書士業務の関連性とは

たとえば会社設立業務の場合でいえば、設立しておわりでなく、会計記帳業務や補助金業務、融資業務につなげたとしたら、同じお客様からより多くのご依頼をいただくことができ、結果として売上が増えます。

このように一つの業務から拡散する可能性があるものに意識をすれば、取り扱う業務も見えてきます。

別の例で言えば産業廃棄物業務。

産業廃棄物の多くは建設廃材ですので、建設業とも関連性が高いですし、運ぶということで言えば運送業、ゴミでなく、売れるものであれば古物商が関係してきます。

実際にこれらは複数の許可をお持ちの業者様が多いので、お客様から関連業務の許認可の仕事のご依頼もいただきやすいと言えます。

関連性から要注目な旅行業

このところの訪日外国人の増加を受けて、注目されるのが旅行業

トリバゴをはじめ色々なサービスが生まれていますし、民泊との関連性も強い業務。

会社設立は当然ながら、他にも入管業務、旅行業務、そして融資業務などどの関連性が高い業務といえます。

新しいビジネスモデルも多いので、顧問契約を結びやすいのも魅力的。

それでいてまだまだ競合の少ないブルーオーシャン気味な業務でもあります。

このように、行政書士業務を継続性と関連性から考えることで、戦略的なビジネス設計が可能になり、効率よく売上を立てやすくなります。

近く行政書士の学校でも旅行業務セミナーを開催しますので、興味のある方はこちらをチェックしてみてくださいね。

どんと来い!旅行業務セミナーの詳細はこちら

 

ABOUT US

石下 貴大行政書士の学校 校長
1978年栃木県生まれ。立教大学法学部卒業。 2008年に行政書士石下貴大事務所を銀座で開業。 2010年業務拡大につき行政書士法人GOALに組織変更。 産業廃棄物関係や建設業、古物商、運送業の許認可を専門に多数の実績をもち、単に手続きをするだけでなく、法令や制度の改正やコンプライアンス経営など許可取得後も成長していける身近な相談役であることを目指している。 趣味はサッカー。高校時代は栃木県優勝実績もあり、スピードと体力には自信あり。