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創業融資業務を身につけるメリットとは

緊急事態宣言が延長されましたが、これから更に資金難に陥る会社や個人は増えてしまうでしょう。

事業再構築系の補助金や対人接触を減らすことへの補助金は潤沢にでてはいますが、今後副業や独立をする方も増えるのではないかと思います。

コロナ以前の状況には戻らないのかもしれません。まさに新しい生活様式こそが一般化するのかもしれません。

そうした中だからこそ、今の仕事ではなく新しいことにチャレンジする人も増えてくると思います。だからこそ、行政書士は創業融資を武器にしたほうがいいと思っています。

創業融資業務のメリットとは

うちの事務所で創業融資業務に取り組み始めたのは6年ほど前です。

当時から会社設立の相談をいただくことが多く、その際に資金調達のニーズが有ることを実感しました。

実際に創業期の実に半数以上が資金面での不安を感じているという統計もあります。起業するにあたって最初から売上が立つことばかりではありません。また、事業を始めるには設備投資だって必要な場合もあります。

起業のご相談をいただく際に、単に会社設立の話をするということだけでなく、事業の相談にも乗れる、資金調達の相談にも乗れるというのはかなりの強み、差別化要因になります。

①単価が高い

そしてメリットの1つとしてあげられるのが報酬単価です。

たとえば1000万の融資がおりたとき、おおよそ平均単価は3~5%の成功報酬だと思いますが、30~50万円が報酬ということになります。

会社設立業務で4~6万円くらいの報酬が一般的だと思いますが、セットで月に3件受任できれば(1000万ばかりではないですが)これだけで100万超えの可能性があるわけです。

ある程度事業計画を書くのに慣れてきて工数を減らすことができれば利益率も高くできます。

業務を考えるときにこうした利益率、そしてセット商品で顧客当たりの報酬単価を上げるということはとても大事ですが、その意味で非常に創業融資はメリットが大きいと思います。

②市場が大きい

そして大事なのは市場です。魚のいない場所で釣り竿をって話もありますが、これから副業はどんどん広がるでしょうし、独立して自分で新しいチャレンジをする人はコロナでも一定数いるでしょう。

資金調達のニーズ自体で言えばなくなることはないでしょうし、創業融資でサポートすることで、補助金や別の融資などに繋がる可能性もあります。

また、起業した人の周りには起業予備軍がいますから、紹介も非常に起きやすいのもメリットと言えるでしょう。

創業融資業務を身につけるために

コロナでよりニーズが高まっている創業融資業務ですが、これだけニーズもメリットもあるのに行政書士でできる人はそう多くありません。

なぜかといえば体系的に学ぶ機会がないからです。

会社設立など起業支援は社会にとっても非常に有益な業務だと思っています。自分がお手伝いしたお客さまがどんどん成長して活躍しているのを見たり、いきいきとやりたいことをやっているのを見るのはとてもやりがいがあります。

起業支援は会社を作るだけではありません。融資を始めまさにスタートアップをサポートすることだと思います。

だからこそ、実績豊富で多くの事例を持つ先生を講師に迎え、創業融資をサポートできる行政書士を増やしていくためのセミナーを開催しています。

ぜひこの機会に創業融資をサポートできるようになり、コロナに負けない事業者さんを応援しませんか?

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ABOUT US

石下 貴大
石下 貴大行政書士の学校 校長
1978年栃木県生まれ。立教大学法学部卒業。 2008年に行政書士石下貴大事務所を銀座で開業。 2010年業務拡大につき行政書士法人GOALに組織変更。 産業廃棄物関係や建設業、古物商、運送業の許認可を専門に多数の実績をもち、単に手続きをするだけでなく、法令や制度の改正やコンプライアンス経営など許可取得後も成長していける身近な相談役であることを目指している。 趣味はサッカー。高校時代は栃木県優勝実績もあり、スピードと体力には自信あり。