コロナの収束がだいぶ先になるだろうという見立ては変わっておりませんので、新しい生活様式の中で粛々と、確実に、仕事をしていくということは変わらないのですが、今後経済の停滞も同じ用に長期化していくと考えられますので、我々もしっかりと現実を直視しつつ進化していかねばなりません。
おそらくはまだ海外渡航についての制限は解除できないでしょう。
つまり新規での就労ビザ関係は厳しい。
旅行、旅館業系もその影響はモロに受けます。
もちろん経済の低迷はおおよそほとんどの業界に影響を及ぼしてしまうわけで、特に許認可とかでは行政書士への影響もでてしまうわけですが、その中でも今後伸びる業務もあるわけです。
コロナでも伸びる業務の特徴
コロナでも伸びる業務を考えるときに、まずは考えられるのは事業承継だと思います。
現在、潜在的な後継者不在問題を抱えている中小企業は少なくとも127万にも上ると言われており、この問題を放置しておくと企業としての体力や魅力を保ち続けたまま、倒産を余儀なくされてしまう企業が後を絶たない未来が待ち構えています。
コロナがどうこう以前から大きな課題なわけです。
そもそも仕事とは誰かの「不」を解消する、解決するものだと思っています。なのでテクノロジーやコロナで生活がかわったとしても、この「不」を見極め、それに対するサービスを打ち出せれば仕事は作れます。
事業承継については市場の大きさと比べて対応できる人は少ないので、業務にできればビックチャンスと言えるでしょう。
事業承継を業務として扱えるようになりたい方はこちら：https://gyo-gaku.com/seminar/jigyou2020/
同様にコロナでもニーズの変わらないものといえば相続や補助金業務が挙げられます。融資も当分は伸びるでしょう。
社会情勢、経済状況によってニーズは変わります。「不」も変わります。
その中でニーズがあり、伸びる業務をしっかり扱えるようになって行くことが事務所を今後長期的に継続させていくには必要なことだと思っています。
ちなみに今日はこちらの番組に登壇させていただきます。
コロナでビジネスは変わるのか？
“変化はコントロールできない。できるのは、変化の先頭に立つことだけである”
ダーウィンの言葉ですが、我々はコロナをコントロールできません。
これから来るであろうテクノロジーのさらなる進化もコントロールできません。
できるのは変化の先頭に立つこと、変化を予測し、変わる世の「不」について解決、解消するために自分たちの知識を活用していくことです。
コロナで大チャンスの補助金業務をしっかり学びたい方はこちらをご参照ください。
補助金マスター講座第10期のお知らせ：https://peraichi.com/landing_pages/view/minsuke
