行政書士業務はたくさんありますが、その中でどの業務をやっていくのか
ここを間違えると事務所運営は難しくなります。
そしてそれには時流を考えることがとても大事になります。
コロナの前、開業予定者の多くが入管業務をやりたいと考えていました。
明らかに日本は労働者不足で海外人材に頼らなければならない、だからそれは合理的な選択だったと思います。
がしかし、今はちょっと事情が違います。入国できませんから。
そうした時流のもとでもニーズが弱まらないだろうことの一つが障害福祉サービスと言えると思っています。
障害福祉サービス業務とは
そもそも行政書士でも障害福祉サービス業務に強い方はそれほどいません。
なので行政書士業務として認識している方もあまり多くないと思います。
にもかかわらず明らかに市場は大きい。つまりブルーオーシャンな市場と言えます。
大まかに言えば障害福祉サービス業務とは放課後デイサービス、就労継続支援、生活介護、グループ介護、居宅介護等非常に広い概念の総称と言えます。
障害福祉サービス業務のメリット
前述の通り、まだまだ障害福祉サービス業務に精通している行政書士は少ないのが実情です。
市場があるのに、対応できる人が少ない。これだけでも非常に大きなメリットと言えます。
そしてコンサルティングに馴染むというのもメリットだと言えます。
従業員向けの研修、申請後の諸手続きへのコンサルティング、実地指導や営業に関わるコンサルティングなどが考えられますし、継続的なサポートが可能ということは顧問契約に繋げやすい業務とも言えます。
更にはアップセル、クロスセルということを考えても提案しやすい業務といえます。
基本的に箱が必要、つまり開設資金がかかりますので融資とも相性がいいですし、補助金や助成金などのニーズも高いです。（助成金は社労士業務）
障害福祉サービス業務のデメリット
とてもメリットの大きな業務でありながらなぜ競合が少ないのか？
一言で言えばしっかり業務を学ぶ機会が少ないからではないかと思います。
そして介護関連については社労士との業際も問題になりますが、横断的にこのあたりを学ぶことが出来ないから、これだけニーズもあって業務に奥行きも拡張性もあるのにやろうとする方がいない。
これはとてももったいないことだと思いますし、これからより高齢化が進む、社会ニーズが増していく中で、サポートできる行政書士が増えていくことが社会に貢献することだと思っています。
障害福祉サービス業務を身につけるために
そこで行政書士の学校では、この分野の前線を走り続けている実務家の先生に講師をお願いし、現場を多く見てきたからこその実践的な話に加え、新たな業務の作り出し方までお話いただいております。
本当に実務に精通している専門家から今後さらなるニーズの高まる分野について学べるチャンスですので
是非興味のある方はご活用ください。
