一般社団法人業務で顧問契約を取る方法

行政書士が顧問契約を取る。

一般的に行政書士はスポット業務が多くて顧問契約が取りにくいと言われていますが、工夫次第で顧問契約は取れます。

毎月必ず入る入金があるということはメンタル的に安心感ありますし、採用などにも踏み出しやすくなります。

顧問契約が取りやすい業務として作業が発生する会計記帳業務、許認可を一括で管理する、定期的な提案と申請をする補助金など色々方法はありますが、今日は一般社団法人設立業務から顧問契約に繋げる方法を見ていきたいと思います。

協会ビジネス支援で顧問契約

一般社団法人の中で、この数年で流行りを超えて一般化してきたのが協会ビジネスです。

協会といってもたくさんのビジネスモデルがあります。

が、ここで言う協会ビジネスとはインストラクターや講師などを育成し、コンテンツをフランチャイズ的に展開していくモデルをいいます。

協会を作る場合、多くは一般社団法人という法人格を使うのですが、今はコンテンツを持っている人が増えているからこそ、協会ビジネスが増え、そして一般社団法人の設立が増えているわけです。

そして協会ビジネスの立ち上げ支援を単なる一般社団法人設立のお手伝いだけでなく、顧問契約につなげていく方法があるのです。

事実、僕個人だけでも現在8社の協会ビジネスについて顧問契約を締結させていただいております。
経営者として様々な業務をする必要があるのでこれくらいにしていますが、もっと取りに行けば取れる確信があります。

なぜならこれを強みにしている行政書士が少なく、市場が大きく、超がつくブルーオーシャンだからです。

協会ビジネス支援を顧問契約に繋げるために必要なこと

一般社団法人設立以外に行政書士が協会ビジネス支援にできることは多々あります。

たとえば規約や業務委託契約書の作成です。

たとえば認定講座をするとして、その講座の受講規約は必須です。
そして講師については業務委託契約書で権利義務を定めないとトラブルに繋がってしまいかねません。

さらには講座自体の計画を建てるのに事業モデルの壁打ちができればさらにお客様から重宝されます。

場合によっては会員管理のサポートもできるかもしれません。

僕の場合には、協会ビジネスの組み立てからタスクと期限を切り、同時進行で必要な規定や契約書を作りつつ、社団法人の設立のサポートをしています。

社団法人設立が10万で対応していますが、顧問契約が3~5万で最低6ヶ月なので少なくても1件のお客様が28万円のお客様となります。
そこに規約や業務委託契約書作成が加わるので1件あたりの単価が40万以上になります。

法人設立支援のこれから

一般社団法人設立に限らずですが、ただ、法人を作るということにおいては今後さらに専門家のニーズは減っていくでしょう。

MFやfreeeなども既にリリースしていますが、無料で法人設立に必要な書類を作るツールも出ていますし、税理士さんの顧問料付きでゼロ円設立もあります。

僕たちは専門の知識を活かしながら、事業をスタートするにあたっての壁打ち相手となり、そこに価値を見出していく必要があると思っています。

まだまだこの部分ができる人はそのニーズと比べて少ないので、ぜひ多くの行政書士さんに参入してきてほしいと思います。

これからさらにコンテンツを持っている方は増え、コミュニティも増えていく中で、サポートできる行政書士になりましょう!

一般社団法人設立から協会ビジネス支援まで実務を学びたい方はこちら
どんと来い!一般社団法人&NPO法人設立業務セミナー