1万種類以上ある行政書士業務ですが、当然ながらそれぞれ報酬も違えば、工数も変わります。
行政書士業務は労働集約型ですので、工数が少なくて、報酬が高い業務は利益率が高く魅力的な業務といえます。
その代表格が補助金業務です。
補助金業務は利益率が高い
例えばものづくり補助金は平均の成功報酬が１５％～２０％ほどです。
満額の1000万円が採択された場合には200万の報酬になるということです。他の業務で200万の報酬というのは単体で言えば産業廃棄物の施設系の許可がありますが、かかる時間が2～3年というものです。
その一方でものづくり補助金の場合で言えば業務完了まではその10分の1ほどの時間があれば十分ですので、一人で5件とかも十分に対応可能です。すべて採択されるわけでないとしても、ちゃんとポイントを押さえれば6割以上の採択率にはなれると思いますので、数ヶ月で1000万弱の収入を得ることも可能です。
つまり報酬とかかる労力、工数のバランスが非常によく、利益率の高い業務といえます。
補助金業務は今年が最後のチャンス？
（経済産業省：令和元年度補正予算案の概要より引用）
経済産業省の発表した本年度の補正予算の概要を見ると中小企業支援対策として3600億円が計上されています。
本予算も含めると例年通り非常に多くの予算が中小企業のために用意されていることになります。
オリンピックに向けて中小企業の支援が強化されているので、今年が最後のチャンスとも言われています。
つまり、今年は行政書士にとって大きなビジネスチャンスなのです。
補助金業務は競合が少ない
そしてチャンスが大きな理由として競合が少ないということが言えます。
補助金は助成金と違って独占業務ではありません。つまりできる人がやっていいことになっています。
なんとなくお金周りということで税理士がやってそうですが、多くの税理士は補助金業務を扱っていません。最も補助金を扱っている士業といえば中小企業診断士だと思いますが、数は非常に少ないのが現状です。
行政書士でも補助金を得意としている事務所は数えるほどしかありません。その一方で3600億円もの予算が中小企業の補助金に予算計上され、見込み客は非常に多いのです。
行政書士業務の中でブルーオーシャンで、市場が大きく、そして報酬が高い割に工数が少なめという業務はほぼありません。
行政書士が補助金業務ができたほうがいい理由
行政書士はスポット業務がほとんどです。なので新規のお客様を追い続けなければなりません。
しかし補助金業務は過去のお客様へのアップセルとして非常に有効です。また、産業廃棄物業向けのものや飲食店向けのものなど、行政書士に関わりの強い業界と補助金の愛想湯はとてもいいです。
LTV（ライフタイムバリュー）という視点から見ても、同じお客様からできるだけ多くの報酬を得られる補助金業務はスポット業務が多い行政書士こそ扱えると事務所経営にプラスになるのです。
また、補助金をフックにして顧問契約につなげることも可能です。
業種によっては年間5つくらいの補助金の申請が可能ですので、補助金の提案→申請を通年で繰り返すことができますし、事業計画を作ることで予実管理や経営コンサル的な関わりも可能になります。
こんな魅力的な補助金業務、是非積極的に扱ってみてくださいね。
どんな補助金があるかを調べるのには手前味噌ですがこちらのサイトが便利です。
日本唯一の士業が運営する補助金・助成金検索サイトはこちら→みんなの助成金
また、補助金業務をやってみたいけど、まだ自信がないという方、もっと詳しく補助金業務を知りたいという方はぜひこちらにご参加ください。
