行政書士業務で王道業務といえば代表格は建設業。
なんといっても市場が大きい。
日本は建設大国ですので、例えば不動産業の許可件数って10万ちょっとのところ、建設業は40万を超えています。
許可をとっている事業者さんでそれですからこれから許可を取ろうという予備軍を入れればクライアントになる可能性のある層は非常に大きいと言えます。
が、当然それだけ王道と言われるからにはコンペティターもたくさんいるわけです。
ということで建設業の実際のところを見ていきたいと思います。
建設業務のメリット・デメリットとは
業務の選び方について書いたこちらの記事を元にそれぞれ見ていきます。
市場性は半々
市場が大きいと書きましたが、今後更に増えていくかと言えば他の業種と同じく減っていくのは間違いないと思います。
実際に統計でも許可件数はどんどん減っていっています。
しかし、それでも一定の新規参入はあるでしょうし、既存の許可件数はやはり他の業務と比べれば非常に大きいと言えます。
ただそれだけ既に行政書士でも多くの方が参入している市場でもあるので半々としています。
業務の継続性と関連性はメリット大
建設業は行政書士業務の中では珍しく毎年仕事が発生します。
また、入札や経営審査事項などのいわゆる派生業務がありますので、お客様をしっかり対応していけばある程度毎年計算できる売上を作りやすい業務といえます。
また、建築士事務所や産廃業、電気工事業や解体工事業登録など関連する許認可も多く、同じお客様からの依頼数＝売上が大きくなりやすいです。
こうしたLTV（Life Time Value）も業務を選ぶ際には重要ですが、建設業はこの点はぶっちぎりで高いですし、だからこそ王道といえる人気業務なのです。
報酬単価と工数
一般的に建設業の新規許可申請は9万から20万くらいで幅がある業務だと思います。
というのも一つは要件をどう満たしているかで作業工数が大きく変わるので差が出ますが、あとは王道ゆえの激しい価格競争もあると思います。
工数で見ると特に実務経験が必要な場合にはまあまあかかるので、それほど割が良いとは言えませんが、他の許認可と比べても単価は低くもないので悪くもないと言えます。
逆に言えば工数は一定程度かかるので安易な安売りをすると首が絞まりやすい業界でもあります。
やりがい
特に経営審査事項はコンサルティング的な要素も強く、建設業自体でも非常に奥深いものです。
また、法改正も多く、常に最新の情報をアップデートしていく必要があります。
その意味では簡単ではありませんが、探求する余地が多くてやりがいのある業務とは言えると思います。
なんと言っても建設業は文字通り国の屋台骨を支える重要な産業ですから、サポートできる行政書士が増えることは社会のためでもあるでしょう。
王道中の王道の建設業って後発もやるべき？
ということでタイトルに戻りますが、結論から言えばやるかやらないかでいえばやれるほうが良いと思います。
むしろ王道であるがゆえにできるのが当たり前的なところもありますし、これまで見てきたようにメリット・デメリットでみればメリットのほうが大きい業務だからです。
とはいえ建設業についてちゃんと勉強しないと不安という方もいると思いますので、そんな方は前半後半で実際に申請書を書いて添削があって実践的に学べるこちらにご参加いただければと思います。
