産業廃棄物に関する申請は収集運搬業、積替え保管、中間処理、施設設置許可などがあります。
細かく見れば広域認定や優良事業者認定など多岐にわたりますが、大きな特徴としてそれぞれの都道府県や市区町村への申請が必要になります。
殆どの許認可が知事許可か大臣許可でありますが、例えば収集運搬業で全ての都道府県から出る廃棄物を扱う場合には、全ての都道府県の許可が必要になりますし、中間処理場で言えば施設がある自治体ごとに許可が必要になります。
これは行政書士として考えるとビジネスチャンスが増えるためメリットと言えますが、逆に言えば移動コストはかかってしまいます。
目次
全国の産廃行政書士ネットワークの必要性
これまで弊社では日本全国で収集運搬業の申請を行ってきましたし、中間処理でもかなり多くの地域でお手伝いをさせていただいています。
実務経験が身につき、やってきたからこその知識の積み重ねもありますが、その一方でやはり移動コストというものが大きくのしかかった来ました。
ただでさえ全国的に報酬価格が下がっている中で移動時間という大きなコストがかかってしまうのは利益の圧迫になりますし、お客様にとっても余計な費用負担となってしまいます。
そこで全国で産業廃棄物の収集運搬業を行っている先生方でネットワークを作り、復委任や共同受任によってより効率的に業務を行えるようにしていきたいと思いました。
産廃行政書士ネットワークの内容
産廃行政書士ネットワークとして業務委託については下記のように考えています。
これは弊社だけでなく、参加される皆様で活用できればと思っています。
①申請代行のみ
書類作成は元の委託者が行い、申請のみをお願いする
②書類作成＋申請代行
お客様とのやりとりは基本的には元の委託者が行いますが、書類作成及び申請はお願いする
③中間処理の共同受任
どの程度の関わりを持つかは案件ごとで変わると思います。
全国産廃ネットワークで実現したいこと
このネットワークは単に我々の業務効率化だけでなく、全国の産業廃棄物事業者様に廃棄物の適正処理に集中していただき行政手続きをアウトソースしてもらえる環境を作ること、そして適正処理が進むために廃棄物行政に強い行政書士のネットワークを作ることが目的です。
そのために情報の共有のための情報交換もどんどん行っていきたいと思いますし、各施設の見学なども行っていきたいと思っています。
また、弊社で運用してる電子契約についても皆様と一緒に廃棄物業界に広めていければと考えています。
基本的には1件1事務所で考えています。
是非興味のある方は下記問い合わせフォームからご連絡ださいませ！！
