宅建業のメリット・デメリットとは

許認可だけでも1万種類あると言われ、他にも非常に業務の幅が広いのが行政書士。

専門特化したほうが良いと言われても、どんな業務があって、それぞれのメリット・デメリットがわからないとどう選んだら良いかわからない・・・

そんな声を頂いたのでいわゆる王道業務についてそれぞれの業務のメリット・デメリットについてシリーズとして書いていきたいと思います。

宅建業とは

宅建業は簡単に言えば不動産屋さんを始めるための許認可です。

統計によると免許業者数は 124,451 業者になり、平成 29 度末の 123,712 業者から 739 業者(379 業者)、0.6%増加しています。この統計を開始した平成 7 年度以降、業者数は減少傾向にあり、平成 16 年度と平成 17 年度は一旦増加に転じたものの、平成 18 年度からは 8 年連続して
減少しました。その後、平成 26 年度に 9 年ぶりの増加に転じ、平成 30 年度末は 5 年連続の増加となっています。

業務を選ぶ際のポイントの一つが市場の大きさ、そして許可数の推移になりますが、その観点から見ると宅建業は業者数も多く、また、ここ数年は許可数が増えているので有望な業務と言えるでしょう。

宅建業のメリットとは

宅建業はいわゆる王道業務の中の王道業務であり、とりあえずできるに越したことはないものですが、その中でもメリットと言えば商品券ではないでしょうか。

商品券?って方もいるかも知れませんが、東京や神奈川とかだと保証協会への加入申し込みをすることで数万円の商品券をいただけます。

通常宅建業の免許申請と保証協会への入会申請で10万前後の報酬だと思いますが、これが13~15万になるのは結構大きいです。

知り合いの宅建やっている先生は年で100万以上の商品券になっているのだとか。

すべての県で出るわけではないようですが、やっぱりこれは宅建業の大きなメリットだと思います。

継続性と拡張性

業務を選ぶ際のポイントの一つが継続性と拡張性です。

変更届や更新があるのかと言うのが継続性ですが、5年の更新がありますし、役員や主任士、住所等が変われば変更手続きもでます。

拡張性でいえば主任士の手続きもチョロチョロ出ますし、建設業や産廃業をやっている事業者様も多いので、許認可まとめてというケースも珍しくはありません。

また、民泊に積極的な事業者さんはそちらでも依頼になりやすいですし、オフィス仲介に強い会社であれば連携して、お客様の移転の相談にも乗れるようになればより価値は高まるでしょう。

宅建業のデメリットとは

宅建業のデメリットは個人的な意見ですが工数と報酬がちょっと合わなくなってきているかなという点です。

前述の通り、おおよその平均報酬は8~10万くらいと思いますが、10年前と比べると5万は下がっていますし、安いところは考えられないほどの価格でやっています。

お客様の事務所が要件を満たすかの確認、役所への申請、保証協会への申請、そして場合によっては立ち入りへの同行もいれると書類作成以外にそこそこの時間を取られます。

つまり時給換算すると結構厳しい業務と言えるのです。

業務を選ぶ際には単に報酬単価だけでなく、そこにかかる工数というのもしっかりみなければなりません。

忙しいけどお金がない、これが一番陥りやすい幸せでない働き方ですからね。

宅建業を扱っていくために

宅建業は都庁でも詳細な手引きがありますが、実務をやっていると手引きどおりに綺麗に行く案件だけではありません。

自宅開業含め、この場所で許可が出るのか?どっちの保証協会が良いのか?などから、いかに工数を減らして実務をやっていくかなど本当に知りたいことは手引きにはのっていないのです。

だからこそ行政書士の学校では実務セミナーを開催し、宅建業の申請件数で表彰もされている実務家の先制をお呼びして手引きにのっていない生の事例をもとに実践的なお話をさせていただいています。

王道中の王道である宅建業をしっかり学びたい方は是非お越しくださいませ!

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