幅広い行政書士業務ですが、これから伸びる業務の一つは障害福祉サービス業務といえます。
ではなぜ伸びると言えるのでしょうか。
障害福祉サービス業務がこれから伸びる理由
業務が伸びる要素といえば下記の通りだと考えています。
- 市場
- 業務の専門性
- 業務の拡張性
すべての業務を専門性高くやっていくのは非常に困難です。だからこそどの業務を扱うかを決めるのはとても大事。
いろいろな業務ができるにこしたことはないですが、その中でも強みはあったほうが良い。
何でもできるは何もできないのと同じと言われますし、強みがないと覚えてもらいにくく、紹介も起きにくいからです。
何より、どの業務も突き詰めれば学ぶことばかりですし、物理的に限られた時間の中でそんなにいろいろなプロフェッショナルになるのは難しいでしょう。
だからこそ上記をしっかりと考えて業務を選ぶのはとても大事なのです。
①市場について
障害福祉サービス業務にいて専門性高くできる行政書士はまだまだ少ない、ブルーオーシャンな業務といえます。
ブルーオーシャンである場合、気をつけないといけないのは市場がないということ。その点、日本の置かれている超高齢化社会の中で障害福祉サービスは成長市場と言えますので、市場が大きく、競合が少ないという点で非常に有望な市場と言えるでしょう。
また、市場が大きそうでも手続きが簡単で依頼になりにくいかどうかも考察する必要があります。
その点では、手続きも煩雑で必要な知識も多く、また、改正も多いということで飲食業や美容業の開業とは異なり、行政書士が活躍できる余地は大きいように思います。
②業務の専門性について
業務の専門性が低いと価格競争になります。もっと低いと前述のようにそもそも依頼せずに自分たちでやってしまいます。
その点、障害福祉業務は非常に幅が広く広範囲な法令の知識が必要なばかりか、単なる手続きを超えた業界の知識やノウハウも必要とされます。
つまり、業務の専門性が高いと高単価の報酬になりやすい、競合が参入してきにくい、付加価値をつけやすいということになります。
例えば産業廃棄物業務も同様で、収集運搬業務は比較的誰でもできると思いますが中間処理とかは競合が少なく、高単価、そしてコンサルティング的な関わりもできるので顧問などの継続課金も可能ですが、障害福祉業務も同様に顧問やコンサルティングが可能な業務といえます。
③業務の拡張性について
基本的に行政書士業務はスポットですので、そこからの広がりという視点は非常に重要です。
例えば建設業は許可以外にも入札や経営審査事項などもあり、積上げ型と言えますし、会計記帳業務などは顧問契約となりストック収入になります。
また、産業廃棄物業務で言えば更新や変更手続き以外にも、建設業や運送業、古物商などと非常に近い許可なのでまとめてご依頼いただくことも可能です。
同様に障害福祉業務で見れば、設立業務はもちろん、施設や設備が必要なので融資とも相性が良いですし、施設の準備全般のコンサルティング、営業に関するコンサルティング、 従業員向けの基礎研修、 融資、助成金の提案業務など非常に拡張性の高い業務といえます。
アップセル、クロスセルという言い方もありますが、いかに同じお客様に他のサービスを活用していただくかという視点はとても重要であり、その視点からも障害福祉業務は有望な業務といえます。
障害福祉業務をやっていくために
なぜこのように有望な業務なのに競合が少ないのでしょう？
それは業務の専門性が高い以外に、業界のことがわかりにくいという点が挙げられると思います。
もっといえばそれらを学ぶ場がないからではないでしょうか。
そこで行政書士の学校では介護業界を刺させる行政書士としてこの分野に専門特化し、全国で活躍されている小澤先生を講師に迎え、各業務のことからその先のコンサルティングの部分まで実践的な講義を行っています。
この機会にまだまだ競合が少なく、そして将来性の高い障害福祉業務をしっかり学びませんか？
