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コロナの後の世界に備える

連日、コロナについての情報が溢れています。

もちろん注視すべきですし、一刻も早く世界がこの危機を乗り越えてほしいと思っています。

飲食店やイベント業、宿泊業、観光業などは壊滅的なダメージでしょうし、我々行政書士に近いところでは建設業なども部材が中国から入ってこないとかで大きな影響が出始めています。

しかし我々もただ不安の中で立ち止まっているわけには行きません。こういうときこそコロナの後の世界を見据え、行動していかねばなりません。

アフターコロナの世界とは

止まない雨はないように、いずれコロナは収束します。

時間がかかればかかるだけ株価も影響が出るでしょうし、国家間の人材の移動が制限されることで世界的に過去にないような驚異にさらされるでしょう。

それでもいつかは収束します。

ではその後のはどうなっているでしょうか?

リモートワークが当たり前の世界に

すでに多くの企業でリモートワークや時差出勤が取り入れられています。

行政書士でも家でできる作業は家で行う人が増えているでしょうが、実際にリモートでできるということを知ったことで、一層の働き方改革が進んでいくと思います。

デジタルファースト法案含めて電子行政もこれまで以上のスピードで浸透していくでしょう。

オンライン申請が増えることで場所が阻害要因にならず、より集客力のある事務所が、より大量の案件を処理するようになるのではないかと考えています。

面談もZOOMやベルフェイスなどが更に進むでしょう。アポのための移動自体が相当減ると思っています。

うちの事務所でも以前からPCや法人携帯を貸与、ファイルはDropboxで共有、社内連絡はChatWorkを使っていますし、すでにリモートの正社員もいます。

まだまだオンラインで完結せず大量の紙を印刷する、実際に役所に行かねばならないという点は今後どんどん解消されていくでしょうし、そうなると事務所を構えるという事自体が今とは大きく意味合いが変わるのかもしれません。

ビジネスモデルはどう変わる?

働き方だけでなくビジネスモデルも変わっていくでしょう。

僕たち行政書士は多くがいわゆるスポット業務です。単発で継続課金になじまない。

しかしコロナによる業績悪化などで新規で会社を作るとか、許可をとって新規事業をやるとかというのは時期を見てとなることがわかりました。

法人設立や新規の許可申請が自粛モードになると行政書士は非常に厳しくなります。

今までも言われていたことではありますが、一層ストックビジネスの必要性が高まったと言えます。

顧問業務やアフターフォローサービス、テック系のサービス開発、情報提供でもいいですし、財務面でのサポートでもいいでしょう。

お客様が継続的にお金を支払ってくださるようなビジネスモデルを今こそ作っていく。
大きなビジネスモデルの転換が必要になります。

今何をすべきか

しつこいですが、コロナはいずれ収束します。

今のように少し世の中のスピード感が落ち着いているときにこそやるべきことがあります。

攻めの仕組みづくり。仕込み。
守りのための社内体制整備、リモート対応や規定の整備など。

走っているときにはできないことは今のうちにやるべきです。

アフターコロナの世界は一気に揺り戻しが起こるでしょう。
凄まじいスピード出遅れを取り戻しに世界が動くでしょう。

それに耐えられる状況を今のうちに作っておくべきです。
そのためにも今を耐えられる資金調達もすべきです。

お客様の管理も見直したほうがいいです。
この騒動でお客様に声をちゃんとかけられましたか?必要な情報をまとめて発信できましたか?

コロナが過ぎ去った未来をイメージして、今できることをしっかり確実にやっていきましょう。

ABOUT US

石下 貴大行政書士の学校 校長
1978年栃木県生まれ。立教大学法学部卒業。 2008年に行政書士石下貴大事務所を銀座で開業。 2010年業務拡大につき行政書士法人GOALに組織変更。 産業廃棄物関係や建設業、古物商、運送業の許認可を専門に多数の実績をもち、単に手続きをするだけでなく、法令や制度の改正やコンプライアンス経営など許可取得後も成長していける身近な相談役であることを目指している。 趣味はサッカー。高校時代は栃木県優勝実績もあり、スピードと体力には自信あり。