行政書士の給料っていくらくらい?

せっかく頑張って行政書士試験に受かって、
やっと見つけた数少ない行政書士事務所の募集に受かっても、
入ってみたらブラック事務所な上に給料も・・・みたいなことにならないように
行政書士事務所の給料について書いてみます。

行政書士事務所の給料事情の前に

行政書士事務所は採用情報があまりないので、給与面の統計なども取りにくいのですが、毎年のように行政書士事務所の合同説明会をやっていたり、法人代表と給与面などの秘密の情報交換をしたりしているので(笑)、おおよそ業界水準というものは理解していると思いますし、逆に言えば他ではあまり出てこないような情報ではないかと思います。

あっても給与と年収と年商をごちゃごちゃにしている情報くらいですが、そもそも行政書士事務所で働くということについてですが、3つのパターンがあります。

①補助者

行政書士補助者の仕事は、雇用主である行政書士のサポート全般ですが、行政書士会に届け出て初めて補助者となれます。バッチや補助者証も交付されます。

官公署に出向いて必要書類の交付を求める際や許認可申請時に役所から求められたときは、補助者証を提示しなければなりません。

また、日本行政書士会連合会は、「行政書士会補助者規則」(準則)で補助者雇用のルールを細かく定めています。

  • 第4条 会員は、次の各号のいずれかに該当する者を補助者としてはならない。
    一 満18歳に達していない者
    二 法第2条の2第二号から第八号までのいずれかに該当する者
    三 行政書士又は行政書士法人から懲戒解雇され、その日から3年を経過していない者
    四 行政書士又は行政書士法人の補助者としての誠実な業務遂行が阻害されるおそれのある者
    五 臨時に使用する者
  • 第5条 会員は、補助者に業務に関する事務を行わせる場合には、会員の責任において指揮命令及び監督をしなければならず、業務に関し補助者任せにする等の行為をしてはならない。
    2 会員は、補助者を第16条に定める研修会に参加させる等、常に補助者の資質の向上に努めなければならない。
  • 第7条 会員は、補助者を置いたときは、15日以内に、次の各号に定める書類を添付して補助者設置届(第○号様式)を本会に提出しなければならない。
    一 補助者となる者の履歴書
    二 会員の誓約書(補助者となる者が不適格事由に該当しない旨の誓約を含む。)
    三 補助者となる者の、法第19条の3に定める「秘密を守る義務」に違背しない旨の誓約書
    四 補助者となる者の住所を証する書面
    五 補助者となる者の写真2枚

補助者とパート・アルバイトさんとの一番の違いといえば、役所に申請に行けるかどうかかと思います。

ちなみに補助者証は最初は2年の期限があり、更新すると5年毎になります。

②パート・アルバイト

補助車と違って特段の登録もいりませんし、臨時で雇う場合も含まれるので、おそらく一番多い形態ではないかと思います。

また仕事内容としても書類作成は一部あったとしても申請に行けない場合が多いのでどちらかというと総務や事務・経理寄りな形態だと思います。

③業務委託

これは雇用とはなりませんが、現実的には結構あります。

つまり、独立はしているけど行政書士事務所内で働くとか一部の業務を請け負う場合を言います。この場合は雇用でないため給料というわけではなく、業務委託費をいただくわけですが、その比率は様々です。

最初は独立しても安定しないため、仕事をもらえるような業務委託は魅力的ではありますが、あまりに低い対価でやってしまうと忙しい割にお金が残らないという自体にもなりますし、どの程度仕事も教えてもらえるのかなども加味して決めたほうがいいと思います。

経験値にもよりますが、個人的な感覚としては7割は自分がもらう感じでいいと思いますし、最近巷では教えてあげているんだからと低廉な委託費をふっかけられる例もあると聞きますので要注意です。

リアルな行政書士事務所の給料とは

そしていよいよ本題ですが、行政書士事務所の給料はどんな感じでしょうか。

全体統計はわかりませんが、自分が今まで採用を検討している事務所の代表とはなしている感覚値、そして自社の給与水準などを勘案すると、おおよそ経験ナシが18万スタート、経験アリが20万スタートなのではないかと思います。

低いですよね・・・

自分が知っている限り一社だけ30万スタートという事務所がありましたが、おおよそある程度の経験があっても25万スタートとかで未経験や無資格は厳しいところからのスタートになるケースが多いと思います。

そしてボーナスについては出している事務所の方が多いかなという印象です。ただ、年で2ヶ月分くらいかと思います。

正直言って他の士業事務所と比べると低いですが、そもそも潤沢な資金を持っている事務所はほぼないですし、これでも労働分配率が6割を超えている事務所がほとんどなのである程度は仕方ないところなのかなと思います。

だから独立はして業務委託ももらってというパターンが増えるのでしょうね。

ただ、ちゃんと経験を積んでできることが増えていけば30万くらいまでは数年で行けるとは思います。

また、上記は補助者や使用人行政書士をベースに書いていますが、パート・アルバイトさんは時給計算が一般的だと思います。

開業か就職か

行政書士合格したあとで開業するか、就職するか、大事なのはしっかりと情報を得て、自分のキャリアを考えて選択することだと思います。

情報が氾濫している時代ですし、この記事を書くのにインターネットを検索していても酷い内容の記事がたくさんありました。年収と年商をごちゃごちゃにしていたり、大抵は行政書士でもない人やライター情報がないやつですが、大した結果を出しているわけでもない行政書士の書いている記事も正直それほど参考にできるものはないと思います。

ただ、ある程度やっている人たちは発信もしていないので情報を得るのが大変なわけですが・・・

本当に情報収集能力はこれからの時代、必須のスキルですね。

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