行政書士と建設業の顧問契約

行政書士事務所と顧問契約の難しさ

うちの事務所では、顧問契約が好調です。
建設、産廃、宅建あたりで毎月決まっている感じで、今年来年で25箇所の産廃収集運搬もついてきました。

しかしそもそもは、僕たちの事務所は顧問契約がほとんどない事務所でした。

例えば、スタートアップで法務顧問的に契約書のチェックや作成を取りに行っていましたが継続的に案件が発生するわけではないので、途中からスポット業務に切り替えるなど、試行錯誤を繰り返してきました。
継続的に役務を提供できるものでないと、やはり顧問契約は難しい。
それが行政書士という仕事の難しさの1つだろうと思います。
会計記帳は別ですが、基本的な設立や許認可、遺言などの市民法務はもちろん、やはり顧問は難しい。

顧問契約が発生する仕事の取り方

では、どうやったら取れるのか?うちの場合には数パターンあります。

  1. 専門特化してアドバイザー的な立ち位置になる。
    産廃の顧問契約がそうですが、許認可だけでなく、実務上で疑問が出たときや運用のところで相談ができる、質問について回答書を出せる、ような場合です。

    横串で相談できる立ち位置になる。
    今回の案件もそうですが、産廃、建設、宅建、運送など複数の事業をされている場合、許認可一括管理など総務の外注みたいな場合です。

  2. 壁うちの相手になる。
    事業プランを考えている場合に相談に乗り、場合によっては他の専門家をつないだりして、一緒にプロジェクトを立ち上げる場合です。
    新規事業立ち上げのお手伝いですね。
  3. 財務コンサルティング的な立ち位置を取る。
    例えば融資や補助金で入ったお客様について、本当に事業計画書通りにまわっているのかを伴走していく場合です。
    ほとんどの中小企業では管理会計もできていないし、経営に必要な数字を把握できないままPDCAも回せないところで、財務的なアプローチから継続的なサポートをするわけです。以下のリンクは、僕が理事を務めている一般社団法人日本中小起業経営支援機構が提供する補助金マスター育成講座のお知らせです。
    まさにこの財務コンサルタントになる方法をお伝えしています。
    https://peraichi.com/landing_pages/view/minsuke

上記はあくまでも弊社の場合ですが、狙って取りに行ってハマるのは気持ちいいですし、何より数人の人件費分くらいがまかなえるのはありがたいことです。
さらにいえば、顧客との接触回数が多いということは、それだけ信頼もされるし、関係性も深くなり、悩みも聞けることで新たな商品開発のヒントにもなります。

行政書士として実務をしっかり学び続け、プロフェッショナルの人脈を構築し続け、自分の中の引き出しの量と質を上げ続けていくことで、一般的に顧問契約が難しいという行政書士でも安定継続的な収益を上げることはできるのです。

思考を止めない、提供できる価値の向上を考え続けチャレンジし続けることですね。

うちも職能で顧問をとってこれるというのを、上位に入れてみんなの意識を高めてより顧問契約によって、お客様との距離を縮めていきたいと思います。

「行政書士は顧問契約が取れない」
そんな考え方をみんなで変えていきましょう!!