これから伸びる業務といえば

許認可だけでも1万以上と言われる行政書士の業務ですが、どの業務を扱うかの一つの基準が市場規模といえます。

例えば運送業と建設業、どちらが市場規模が大きいかといえば同じ国土交通省管轄の許可ではありますが、同省の統計によると一般貨物は許可件数が6万弱であるのに対し、建設業の許可数は40万を超えます。

ニッチでも競合が少なければ戦える場合はありますが、やはりひとつの基準としてこの市場規模というのは見逃せません。

人がやっていないからやってみるというのは大事ですが、お客様もいないのでは仕事にならないからです。

これから伸びる業務とはつまり市場が大きく広がる業務なのです。

これから伸びる業務の代表格とは

一昔前にはドローンとか民泊とかが上がっていましたが今現在ではともにさほど伸びを見せていません。

もちろん今後の法改正や社会の動向では再度伸びていく可能性はありますが、より確度が高く伸びていくと言える業務があります。

それはずばり入管業務です。

入管業務がオススメな理由とは

日本の労働人口の減少は今や緊急の課題と言えます。

経営者の平均年齢が60を超えると言われ、少子高齢化の進む日本では外国人労働者の増加に頼らざるを得ない状況です。

そこで来年の入管法改正では建設、農業、造船、宿泊、介護という５つのいわゆる単純労働とされる分野にも在留資格が与えられるよう拡大がされていく見込みですし、これは更に広がっていくと考えられています。

つまり市場はどんどん拡大していくのです。
いろいろな業種の方が外国人採用を検討していくということは各許認可の数を足していくよりも多い市場規模と言えます。

また、こうして受け入れが広まっていくと、最初に外国人を雇う際の注意点などを行政書士が伝えられるニーズが高まっていきます。

そして法改正が非常に多い業務なので顧問として継続的なサポートも可能でありますし、更新も定期的にあることから考えても、非常にニーズが高い業務といえます。

入管業務を学ぶ必要性

このように入管業務はとてもオススメの業務なのですが、一方で非常に懲戒事由にあがる業務でもあります。

不法滞在や実態のない就労ビザの取得に手を貸してしまう行政書士は残念ながら多く、よく行政書士の会報にも掲載されています。特に新人の行政書士は知識不足で受けてはいけない案件の見分けができずにサポートしてしまうことがあります。

書類の不備によって日本に入国できない、日本で働けない、日本から帰らなければならない。

そのようなことがあってはいけませんが、しっかり業務を学ばねばそのリスクは高まってしまいます。

入管業務セミナーのご案内

そこで行政書士の学校では入管業務のプロフェッショナルを講師に迎えたっぷり実務についての勉強会を継続的に開催しています。

目次

１ はじめに
自己紹介
統計から見る入管業務

２ 入管業務の基礎知識
査証と在留資格
在留資格の種類
申請の種類
入管法上の罰則規定

３ 留学生の採用―「技術・人文知識・国際業務」
手続の流れ
要件
許可事例・不許可事例
必要書類
採用理由書の作成ポイント
採用後の手続
その他の就労系在留資格

４ 国際結婚―「日本人の配偶者等」
手続の流れ
要件
必要書類
ヒアリングの心構え
申請理由書の作成ポイント
アフターフォロー
その他の身分系在留資格

５ おわりに
外国人からよくある質問への対応法
入管業務の学び方

※一部内容が変更する可能性があります。

入管業務セミナー2018 講師紹介

さやか行政書士事務所
代表　廣瀬さやか

1984年東京生まれの北海道育ち。
金沢大学法学部、横浜国立大学法科大学院卒業。

二度目の司法試験に失敗したのを機に方向転換。
ジャーナリストである父が築いた
インドネシア人とのネットワークを引き継ぎ、
インドネシアの人々が日本で暮らすために必要な
ビザの申請手続をサポートしたいとの想いから、
行政書士になろうと決意。

2012年11月、東京都調布市にてさやか行政書士事務所を開業。
2015年4月、東京都港区虎ノ門へ事務所を移転。

日本で唯一のインドネシア専門行政書士として、
日本人とインドネシア人の国際結婚手続、
日本で働くインドネシア人の就労ビザ申請をサポート。
行政書士として、日本とインドネシアの架け橋になることが目標。