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行政書士が補助金を活かして売上を上げる3つのポイント

補助金特需

今年の補助金は当に特需と行っていいほどに予算が充実されており、また、採択率も高めとなっています。

関連記事:【全データ・まとめ!】小規模事業者持続化補助金の採択率は?

もともとが3000億を超える予算が小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金だけでも組まれていたところに、新型コロナウイルスの対策として追加での予算が組まれたことにより、事業再開枠が生まれたり、さかのぼり経費の参入が一部認められたり、補助率が上がったりとどんどん間口が広くなっています。

行政書士としては法改正があったときなどはプチバブルであり、その波に乗るのは大事なことだと思いますが、来年くらいまではまさに補助金がお祭り状態であり、これを逃すとなかなか同じような波は来ないと思っています。

しかも今年で言えば次がほぼラストチャンスです。

コロナの影響が出て当分市場は停滞すると思うので、ここでしっかりキャッシュを作る必要があると思います。

補助金を活かして売上を上げる3つのポイント

補助金がチャンスである、今こそやるべきということはわかっても、なかなか踏み出せない人も多いと思います。

それこそが売上を上げるためのポイントなので順に見ていきましょう。

①どんな補助金があるかわからない

まず補助金を事業としてできない理由の一つはそもそもどんな補助金があるかわからないということです。

補助金はおおよそ年間で3000種類が出ていると言われます。ですが、それらはそれぞれの補助金を管轄する省庁や事務局が作った特設のホームページなどに情報が分散しています。

つまり、補助金の数だけその情報が乗っているページが有るということですので、情報をまとめて取得するのがとても難しくなっています。

しかも補助金は毎年内容は変わりますし、新しい補助金が生まれてはなくなっていく、常に情報がアップデートされていきます。

この情報取得の難易度が補助金を業務にしにくくしています。

そこで僕は2015年に「みんなの助成金」という補助金の検索サイトを作りました。それぞれ散らばっている補助金情報を一つのデータベースに集約させ、簡単に検索できるようにしたのです。

これは「販路・需要開拓」で検索をかけていますが、地域でも、金額でも、情報を集約させることが出来ますし、カレンダー機能もついているので、年間契約を考えるにも使いやすいと思います。

僕はこのサイトを使って顧問先に提案したり、新規顧客の開拓をしたりしています。

②補助金の効果的な営業方法がわからない

「うちの会社で使える補助金何かない?」

補助金を扱うとよく言われることですが、この立ち位置になると非常に厳しくなります。いいものを探してきて、採択されればいいものの、取れなかったらがっかりされる。まさに下請けです。

こうならないように営業方法及び業務設計は非常に大事になります。

僕は主に既存顧客へのご案内、そして提携営業を中心にしています。

そして補助金を取るのが目的でなく、事業展開について補助金を活用していきましょうというスタンスを明示し、場合によっては顧問契約やコンサル契約につなげるようにしています。

ここが抑えられていると、万が一補助金が通らなくても継続的なおつきあいに繋がりますし、売上も安定します。目指すのは補助金をフックに社長の右腕や参謀になることなのです。

どうやって補助金をフックに事業展開していくかについては東京で大阪で過去10回開催してきたこちらの講座で詳しく事例や実際に申請の練習、ツールを共有しつつChatWorkで質疑応答できる状況でお伝えさせていただいております。

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③採択される補助金の事業計画が書けない

補助金は返済不要なので多くの社長は興味を持っていただけます。ですが、出せばみんな通るのでなく、採択率が低いものでは5%をきるようなものもあります。

補助金を業務で活用するためには当然ながら、採択される事業計画書を書ける必要があります。そしてそれを出来る限り短時間で仕上げる仕組みも必要になります。

例えばものづくり補助金は最大1000万円出ます。もし成功報酬を20%で設定していた場合、1件で200万の報酬です。許認可で200万をあげるには結構な労力と時間を要します。

つまり補助金は工数を減らして採択されれば最強に利益率の高い業務と言えるのです。

勿論儲けの意味だけでなく、こうしてコロナで不況となると世の中にはインチキコンサルがはびこります。誇大広告で釣って、変な契約を結ばせたり、違法なやり方で補助金や給付金の支援をするようなものも後を絶ちません。

だからこそ僕たちのような国家資格者がしっかりとお客様をサポートし、事業に沿った補助金を提案し、採択され、お客様に貢献していく必要があると思っています。

たくさんお客様に貢献できればそれだけ売上につながるのです。ほしい設備を安く導入できた、店舗型の業務内容からオンラインへの移行ができ新たな顧客層が生まれた、新規事業にかかる費用を節約できた。

補助金は利益率も高いですが、直接的にお客様に貢献できる非常に重要な業務だと思っています。

もしより詳しく補助金を学びたい、補助金を業務にしてお客様に貢献したい、補助金を活用して売上を上げるチャンスをものにしたい!我々の業務提携先になって補助金業務をガンガンやっていきたい、そんな方は上記の補助金マスター講座でお話していますが、講座の前により詳しく知りたいという方はこちらのウェブセミナーを見てみてくださいね。

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ABOUT US

石下 貴大行政書士の学校 校長
1978年栃木県生まれ。立教大学法学部卒業。 2008年に行政書士石下貴大事務所を銀座で開業。 2010年業務拡大につき行政書士法人GOALに組織変更。 産業廃棄物関係や建設業、古物商、運送業の許認可を専門に多数の実績をもち、単に手続きをするだけでなく、法令や制度の改正やコンプライアンス経営など許可取得後も成長していける身近な相談役であることを目指している。 趣味はサッカー。高校時代は栃木県優勝実績もあり、スピードと体力には自信あり。