今年の補助金業務がビックチャンスな理由

コロナで大打撃を受けている業務はたくさんあります。というよりコロナによる経済の停滞を考えれば間接的に営業がでていない業務はほぼ無いでしょう。

相続・後見業務は比較的影響が限定的だと思いますが、逆にこの時期だからこそ伸びている業務もあります。

それはずばり「補助金業務」です。

なぜ補助金が今年チャンスなのか

そもそも今年は補助金がチャンスと考えていました。

なんといっても年始に出された予算案で、補助金業務の主軸と言える小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金という中小企業生産性推進革命事業の予算だけで3600億円が計上されていたからです。

(財務省資料より抜粋)

そこにきてコロナです。正確に言えばコロナ対策で次々に予算が組まれました。

ここ数年の中小企業対策費を比較しても段違いです。

さらにはそれぞれの補助金でもコロナ枠として上限額の引き上げ、補助率の引き上げが行われました。

また、東京都をはじめ、独自のコロナ支援策としての補助金も多数発表されています。

今年は採択されやすい?

例年は小規模事業者持続化補助金もものづくり補助金もおおよそ4~5割強の採択率と言われています。

半分近くは通らないということでなかなか仕事にもなりにくいのが実情でした。

しかし今年は採択率はかなり上がると考えています。なぜか?

コロナで経済が停滞すると考えられているため、設備投資をする会社の数が少ない、つまり補助金の申請数が減ると考えられるからです。

補助金の多くは費用支出に対して上限額の範囲で何割を戻しますという形になっています。

つまり先にお金が出ていきます。景気低迷時に進んで設備投資をする会社は少ないと考えられるでしょう。

ですが、今年は上記のようにそもそもの補助金の予算が大きい。そして設備投資をする会社は少ないと考えられている。

つまり、申請件数が減るのであれば採択されやすい土壌ができていると言えます。母数が大きくて、申請数が少ない、今年は例年まれに見る補助金申請の大チャンスだと考えていますし、事実、ここまでの補助金の採択率は非常に高くなっています。

補助金業務をスポットで考えない

補助金業務は単価がいいものばかりでは有りません。

ものづくり補助金などでは1件100万を超える請求になることも普通ですが、小規模やITなどは1件あたりの報酬としては工数を考えるとそれほど割の良いものではないでしょう。

今年は採択されやすいので大量に受注できればそれなりの売上にはなると思いますが、それ以上に大切なのは補助金業務をスポットとして考えないことです。

補助金はあくまでフックであり、既存顧客へのアップセルであり、継続的な収益を得るための武器です。

つまり補助金を業務設計の武器の一つと捉えることが大事です。

補助金業務の大チャンスを逃さないために

補助金は間違いなく今年大チャンスです。

しかし、採択される申請書の書き方は誰も教えてくれません。

必要なチェックシートもなく、何からやったらいいかわからないという人も多いでしょう。

また、補助金をフックにした事業展開というのもなかなかイメージしにくいかもしれません。

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