会社設立業務と会計記帳業務で継続課金モデルを作る

行政書士業務はスポット業務が多い。

つまり新規の案件を取り続けなくてはならないため売上が安定しない。

継続課金のモデルが作りにくいのが行政書士の経営が難しい理由の一つと言えます。

しかし、主要業務である会社設立と会計記帳によって顧問契約に繋げ、継続課金を実現することができます。

会社設立業務は厳しい?

会社設立業務の単価はこの数年で大きく下がりました。

理由は2つ。
税理士の顧問契約を前提にしたゼロ円(マイナス)設立サービス
ITツール等による低価格での設立サービス
これらが世に出たためです。

そのため、会社設立業務をホームページ上で受注することはとても難しくなりました。
価格ではとても勝てないので相見積もりで負けるからです。

しかし、最初から税理士の顧問が必要な人ばかりではありませんし、こうしたITツールを使うにはそもそも会社設立のための知識が必要です。

例えば事業目的は足りているのか、許認可的に大丈夫か?資金調達を考えて資本金を決めているか、年間の売り上げを考えて決算期はいつがいいのか、会社の本店はそこでは口座が作れないのでは?など、知識が必要なところは多々あります。

そこにこそ専門家の必要性があると思っています。

会計記帳業務のメリット

会社設立業務も基本的にはスポット業務ですが、会計記帳業務とつなげることでストック収入となります。

会計記帳というと税理士業務と思われる方もいますが、税理士法52条を理解することでしっかりリスクヘッジをすることができます。

会計記帳業務のいいところは継続課金というだけでなく、ある程度忙しさをコントロールすることができることと言えるでしょう。

許認可のように期限がタイトの場合よりは、ある程度のバッファの中で対応可能ですし、あまり移動が多い業務でもないので自由度の高い業務といえます。

会社設立+会計記帳セミナーのご案内

このように会社設立業務と会計記帳は行政書士として安定的な売上を上げるために非常に効果的ですが、実務上や業際についてしっかり学ぶことが大切です。

  • 会計記帳業務の仕事の取り方
  • 業務上の注意点
  • 記帳からの発展する方法

など実際に業務を行っていくうえでの実践的なところをお話しいただきます。

継続的な収入があるのは実際かなり助かるものです。

戦略的にお金を使いやすくなりますし、雇用などもイメージがわきやすくなります。

是非この機会に主要業務である会社設立業務、そしてそこからの仕事の広げ方について一緒に学びませんか?

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