\ おすすめ Pick Up /

行政書士と事業再構築補助金

予算が1兆円超えという、新型コロナウイルスによる影響を受けている事業者様に対して、事業の転換などのためにかかる費用について補助をする注目の補助金が事業再構築補助金ですが、やっと6月18日に1次公募の結果が出ました。

正確に言えば緊急事態宣言枠はその二日前に発表があり応募総数5,181件、採択数2,866件で、採択率は55.3%でした。そして通常枠は17,050件(要件を満たした申請件数14,913件)の応募総数で、採択数は,5150件、採択率は30%という数になりました。

こうしてみると非常に低い採択率に感じますが、果たして行政書士は事業再構築に取り組んだほうがいいのでしょうか?

行政書士が事業再構築補助金をやるべき理由とは

結論から言えば僕は行政書士は事業再構築補助金に取り組んだほうがいいと思っています。

採択率は低いものでしたが、そもそも要件を満たしていないものも多いですし、ちゃんと抑えるべきポイントを抑えればそこまで採択率が低い補助金ではないと考えています。

何より以下の理由でこの補助金に取り組んだほうがいいと思うのです。

①コンサルティング能力が身につく

政府は2025年までに行政手続きの98%を電子化すると言っています。新型コロナウイルスによってこの流れは加速し、DX化は一気に進むでしょう。

実際に補助金申請は先んじてオンラインでの申請が進んでいます。このような流れの中でおそらくは手続きは簡略化し、地域性がなくなり、様式は標準化していくと考えています。

だからこそ行政書士が生き残っていくにはコンサルティング能力を高める必要があると思っていますが、補助金業務はまさにこのコンサルティングそのものだと考えています。

具体的には、現状の課題のヒアリングから今後行う予定の事業についての市場調査、自社の強みや弱みなどの分析、新規事業を行う上での課題とその対策、競合の中で売上を上げる説得力のある事業計画作り・・・補助金を目的でなく、事業成長のための手段と捉えてサポートすることができれば、コンサルティングの能力は自然と身についていきます。

②事業領域が広い

行政書士の場合、いわゆる許認可業務がメインですから、許認可が絡むお客様が必然的に多くなります。逆に言えば製造業やITベンチャー、そして許可が比較的容易に取れる美容室や飲食店などはあまり継続的なお客様になることは少ないと思います。

一方で事業再構築補助金は業種を選びません。コロナ禍で影響を受けている事業者の皆様全てがお客様になりえます。今までになかった客層についてサポートができるのは単純に営業の機会が増えますし、新しいチャンスになるのです。

ものづくり補助金とかは製造業やシステム会社などに限定されやすいですし、持続化補助金も業種の範囲は広いですが、単価が圧倒的に違います。

③ブルーオーシャンである

事業再構築補助金に限らず、補助金業務全体が超ブルー・オーシャンです。

5月だけでも500社以上の会計事務所向けに補助金のセミナーをさせていただきましたが、改めて会計事務所の殆どが補助金に対応していないことを痛感しました。

補助金といえば他には中小企業診断士が対応していますが、数は圧倒的に少なく、行政書士も補助金を得意にしている人は全国的に見ても少ない。しかし市場は大きい。つまりチャンスなんです。

事業計画書が書けるということはお客様のビジネスの壁打ちができるということ、経営の中枢に関われるということです。ここができる人が少ないということはできれば重用されますし、そしてブルーオーシャンということは価格破壊が起きにくいということです。

実際に事業再構築補助金の平均相場は自分調べですが、おおよそ成功報酬として15%くらいかと思います。例えば3000万の採択であれば450万、1件あたり30時間としても利益率としてこれだけの数字を出せる業務が他にあるでしょうか?

社会的使命感

そしてビジネス的な部分だけでなく、僕は事業再構築補助金を活用して経済に、社会に、困っている事業者に貢献できる行政書士が増えたらいいなと思っています。

新型コロナウイルスによって本当に恐ろしく影響を受けている方はたくさんいます。自分のお客様でも売上が10%になってしまっているという会社もありました。残念ながらこの影響はまだ続いてしまうでしょう。

国は多額の予算をつかいこの事業再構築補助金を準備しました。しかし上記の数字が示すとおり、要件を満たさないというものも少なくありません。この補助金は類型も5つあり、それぞれに要件も異なっていて複雑なのです。しかも自由様式で基本的に15ページ。これをしっかり書ける事業者がどれだけいるか。

だからこそ僕たち行政書士が困っている事業者をサポートするときなのです。行政が作った制度を、民間がうまく活用してビジネスに繋げられるよう、事業を存続、発展できるよう、サポートするのが僕たちの仕事のはずです。

もし、やってみたいけど自信がない、そういう方にはマニュアルも準備しました。事業再構築補助金だけでなく、補助金業務をフックにビジネスを展開するための講座も開催しています。ぜひそちらもご活用ください。

事業再構築補助金のマニュアルはこちら

過去300人以上が学んだ補助金マスター講座はこちら

この国難をみんなで乗り越えていきましょう!

ABOUT US

石下 貴大行政書士の学校 校長
1978年栃木県生まれ。立教大学法学部卒業。 2008年に行政書士石下貴大事務所を銀座で開業。 2010年業務拡大につき行政書士法人GOALに組織変更。 産業廃棄物関係や建設業、古物商、運送業の許認可を専門に多数の実績をもち、単に手続きをするだけでなく、法令や制度の改正やコンプライアンス経営など許可取得後も成長していける身近な相談役であることを目指している。 趣味はサッカー。高校時代は栃木県優勝実績もあり、スピードと体力には自信あり。