行政書士の継続収入

今回は「行政書士と継続収入」についてです。

行政書士ってスポット業務が多く、安定収入となる継続的な収益が少ないと言われます。
税理士のような顧問料みたいな継続的収益、いわゆるストックがあまりないということで、これが雇用の少なさや廃業率の高さにつながっているのでしょう。

ストック収入とフロー収入

ストック、いわゆる蓄えがあるものといえば顧問契約が主なものかと思いますが、基本的に行政書士は会社設立したら終わり、許可をとったら5年後の更新まで特に仕事がないということが一般的です。

建設業で言う毎年の決算変更届や変更があった際の各種変更届くらいであとはいわゆるフロー、つまり流れていってしまうわけです。

実際にうちの事務所の場合も、売り上げにはかなりの波がありますし、毎月定期的に入る収入というものはとても魅力的です。
行政書士の継続収入として顧問契約以外には会計記帳が挙げられると思います。

ではそれ以外に行政書士が継続的な収益を上げる仕組みはないのでしょうか?

いえ、そんなことはありません。
行政書士の学校の会社設立・創業融資担当の赤沼先生は財務のコンサルとして顧問を獲得されています。

そのほかにも独自の取り組みで、工夫を重ねて行政書士としても顧問を獲得するなど、継続的な収益を上げている先生はたくさんいます。

自分の場合では、産業廃棄物について定期的な研修をすることで、顧問契約を締結させていただいた事例もあります。

もともとこのお客様には、産業廃棄物収集運搬業の新規許可のご依頼だったのですが、何度もヒアリングを重ねるうち、営業マンに産業廃棄物と一般廃棄物の違いや委託契約書、マニフェストなどのコンプライアンスなど、必要な知識がたくさんあるということを知っていただき、このような話につながったのでした。

そして今年に入ってからは月1件くらいのペースで顧問契約を受任させていただいております。

確かに許認可や設立手続きなど、同じお客様から毎月定期的に業務が発生するものではなく、基本的には継続的な収益には馴染みにくいと思います。

しかし、無理ではないのです。

お客様が価値を感じていただけ、お願いしたいと思っていただければ、スポット以外にも仕事はある。
いや仕事は創れるのです。
それも付加価値の創出であり、ここに力を入れることで、安易な価格競争に巻き込まれずに安定的な収益を確保できるのだと思います。

原理原則を大事にしつつ、基礎をしっかり固めつつ、新たな価値を創りだすそれが今後さらに必要になってくるのだと思います。

そのためにも、もっともっと自分自身、お客様の視点でものを考え、学び続け、進化していかなければなりません。