これからの行政書士業務のうち、チャンスが大きくなる分野の一つ
それがこの障害福祉サービス業務と言えるでしょう。
障害福祉サービス業務がおすすめな理由
障害福祉サービス業務は行政書士業務全体からみればまだまだニッチな業務といえます。
しかし業務を紐解くと非常に今後有効な業務です。
非常にコンサルティング的な要素が強いのと、業務の幅が広いからです。
① 施設の準備全般のコンサルティング、営業に関するコンサルティング
② 従業員向けの基礎研修、申請後に必要な書類に関するコンサルティング
③ 国保連合会への給付費の請求業務のコンサルティング
④ 顧問先向けに対し、オリジナルの情報提供＆大学の先生のゼミナール主催、交流会主催
また、実際の申請業務、変更手続き業務以外で可能な業務としても下記のようなものが挙げられます。
① 融資、助成金の提案業務
② 国保連合会への給付費の請求業務のコンサルティング・アウトソーシング業務
③ 実地指導や営業に関するコンサルティング
手続き業務にとどまらず、より広く深く価値を提供できるようになればそれだけ売上は安定するのは明白です。
実際にこうした展開をしている実務家から直接学べるのがこの行政書士の学校です。
成長産業であり、ブルーオーシャン
介護や障害福祉サービス事業は少子高齢化が進む日本において、より広がっていくサービスであり、業務としての将来性は非常に高いと言えます。
一方でまだまだ参入している、サポートできる行政書士が少なく、ブルーオーシャンな領域とも言えます。
弊所でも今年から専門のチームを作りこの業務に取り組んでいますが、融資との相性もよく、また社団やNPOの設立など他の事業への広がりもあり、可能性を強く感じています。
ぜひこの機会に、本物の専門家からチャンスの多い障害福祉サービス業務を学びませんか？
