補助金は返済不要であり、例えばものづくり補助金で1000万を採択され、15％の成功報酬であれば150万円が報酬となります。
行政業務でこれだけの報酬額の請求書を出している事務所はそれほど多くないでしょう。
建設業の平均報酬が15万くらいと思いますので1件で10件分に当たるわけですから補助金業務の威力は強大です。
補助金業務はフロント商品である
この単価を見ると補助金業務はバックエンド商品のように感じます。
フロントエンド商品とは、「集客商品」で、バックエンド商品は「本命商品」とされますが、一般的には買ってもらいやすい安価な商品を一度買ってもらい、価値を感じてもらった後に、利幅の大きい本命商品を提案し買ってもらうというマーケティング手法を言います。
例えば会社設立業務で入っていって、より単価の高い補助金を提案する。
それが一般的ではありますが、実は補助金はそこから展開しやすい業務、つまりさらにバックエンド商品を提案しやすいのです。
補助金を入り口にコンサルティングや顧問契約へ
僕がおすすめしたいのが、補助金を入り口にコンサルティング契約や顧問契約といった継続課金モデルへつなげる方法です。
これらの契約金額は月3～5万くらいではありますが、継続課金とであればいわゆるライフタイムバリューが増え続けることになります。
Life Time Value（ライフ タイム バリュー）とは、「顧客生涯価値」であり、一人、あるいは一社の顧客が、取り引きを始めてから終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したものです。
行政書士のビジネスモデルはスポット業務、つまり単発の案件が多いため、このライフタイムバリューという概念を置いていきがちですが、継続課金できることに寄って一人のお客様からいただける報酬を最大化できれば売上は当然に安定します。
補助金からコンサルティングや顧問契約を取る方法
たとえば定期的に自分の会社で使える補助金の案内が来たらどうでしょう？
年間3000種類もの補助金や助成金の情報はお客様にとっては有益なものではないでしょうか。
さらには興味のあるものを実際に申請して返済不要のお金をお客様にもたらすことができたら？
また、多くの補助金は設備投資や販促など売上アップにつなげるものですので、実際に補助金を申請してみて採択された後で売上がアップしていっているのかをフォローできたら価値が高いと感じてもらえるのではないでしょうか。
さらには補助金を取るだけでなく、更に踏み込んで会社の成長につながるようなビジネススキームを提案したり、申請するのに必要な決算書をベースにコスト削減提案や管理会計で支援できたら・・・
補助金業務をしっかりビジネスとして組み立てることができれば、単発としても高単価で、かつ、継続課金が出来るというビジネスモデルに変えることが出来るのです。
そんな魅力的な補助金ですが、採択される事業計画をかけないというのが一番のネックです。平均では４０％くらいしか採択されないのが現状ですから、税理士の方でも積極的に取り組んでいる事務所は殆どありません。
だからこそ、採択される事業計画が書けて、さらにバックエンドに持っていけるということはチャンスでしかないわけです。
もし補助金ギョムに興味を持ったけど採択される補助金の申請書を作る自信がない、もっと詳しく知りたいという方はこちらをご確認ください。
これまで東京と大阪で4期生まで輩出してきましたが、1回も補助金の申請をしたことなかった方が4件のものづくり補助金の採択を勝ち取ったり（これだけで600万の売上ですね・・）補助金をフックに顧問契約を勝ち取ったりしています。
全国の補助金ネットワークもできますので最新の情報交換や仕事の交流もあります。
講師が実際に申請で使ったいるヒアリングシートだけでなく、ビジネススキームを構築したり、目標達成のためのKPI設定など補助金だけでなく、ビジネススキル全体も向上できる講座になっていますので、ぜひ興味ある方、質問ある方はお気軽にお問い合わせくださいませ。
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